乙4 定期点検と予防規程をわかりやすく解説（対象施設・記録の保存期間・認可）

定期点検と予防規程は、似た施設の一覧と数字が並ぶので混同しやすい論点です。先に結論をまとめます。

• 定期点検は1年に1回以上行い、点検記録は原則3年間保存する。市町村長等への報告義務はない
• 点検できるのは危険物取扱者か危険物施設保安員。危険物取扱者が立ち会えば無資格者も点検でき、丙種も立ち会える
• 予防規程は作成・変更のたびに市町村長等の認可を受ける。届出ではない
• 対象施設は、地下タンク・移動タンクを持つ施設と、指定数量の倍数が一定以上の施設に分かれる

定期点検の基本ルール

定期点検は、製造所等の所有者等が、施設が技術上の基準に適合しているかを自分で確かめる制度です（消防法第14条の3の2、規則第62条の4）。 消防機関の検査とは違い、点検は事業所の側が行います。

点検は原則として1年に1回以上行います。点検記録には、施設の名称、点検の方法と結果、点検年月日、点検した人（または立ち会った危険物取扱者）の氏名を書きます（規則第62条の7）。記録は作成して保存するもので、市町村長等への報告や提出の義務はありません。「点検結果を市町村長等に報告しなければならない」は定番の誤りです。

点検を行える人

規則第62条の6で決まっています。

立会いの条文は「危険物取扱者の立会」とだけ書かれていて、種類を限っていません。 そのため丙種でも定期点検の立会いはできます。 一方、無資格者が危険物を取り扱う場面での立会いは甲種・乙種に限られ、丙種はできません（免状と保安講習の記事を参照）。 同じ「立会い」でも、点検か取扱いかで答えが分かれる点がよく狙われます。

定期点検が必要な施設

対象は政令第8条の5で決まっていて、次の2つのグループに分けると覚えやすくなります。

規模にかかわらず必要な施設

• 地下タンク貯蔵所
• 移動タンク貯蔵所（タンクローリー）
• 地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所

指定数量の倍数が一定以上で必要な施設（政令第7条の3）

覚え方は「10・100・150・200」を「製造所と一般取扱所・屋外貯蔵所・屋内貯蔵所・屋外タンク」の順に当てはめることです。 施設の名前があいまいなら、先に製造所等の12区分を確認してください。 指定数量の倍数の出し方は指定数量と倍数計算で解説しています。

定期点検の義務がない施設も押さえておきます。屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、販売取扱所の3つです。 「屋内タンク貯蔵所は定期点検を行わなければならない」という選択肢は誤りです。 なお、鉱山保安法の保安規程や火薬類取締法の危害予防規程を定めている施設は、定期点検の対象から除かれます（規則第9条の2）。

1年に1回の点検に上乗せされる点検

一部の施設には、通常の点検に加えて特別な点検が決められています。乙4では細かい年数より「どの施設に何があるか」を問われることが多い部分です。

保存期間は「原則3年」で、例外が「移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年」と「屋外貯蔵タンクの内部点検は26年（30年）」です（規則第62条の8）。 「すべての点検記録は3年間保存」と言い切る選択肢には注意してください。 漏れの点検は、点検の方法に関する知識と技能を持つ者が行うことになっています（規則第62条の6）。

予防規程とは

予防規程は、火災を予防するために事業所が自ら定める保安のルールです（消防法第14条の2）。 定める内容は規則第60条の2に列挙されていて、保安の業務を管理する者の職務、保安監督者の代行者、自衛の消防組織、従業者への保安教育、巡視・点検、災害時の措置などが含まれます。

作成・変更したときは市町村長等の認可を受けます。届出ではありません。予防規程が技術上の基準に適合していないときなどは、市町村長等は認可をしてはならず、認可したあとも火災予防のため必要があれば変更を命じることができます。守る義務を負うのは所有者等だけでなく、従業者も含まれます。

予防規程が必要な施設

予防規程が必要な施設は政令第37条で決まっていて、定期点検の表の「倍数で決まる施設」とほぼ同じです。

• 製造所・一般取扱所（倍数10以上）、屋外貯蔵所（100以上）、屋内貯蔵所（150以上）、屋外タンク貯蔵所（200以上）
• 移送取扱所
• 給油取扱所（倍数にかかわらず）

ただし、自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものは除かれます（規則第61条）。 「給油取扱所はすべて予防規程が必要」と断定する選択肢は、この例外に当たるので注意が要ります。 定期点検とは逆に、地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所は予防規程の対象に入っていません。

定期点検と予防規程の比較

「報告不要」と「認可が必要」を逆にした選択肢がよく出ます。

試験で狙われる引っかけ

• 「定期点検は3年に1回行う」→ 誤り。1年に1回以上。3年は記録の保存期間
• 「点検記録は市町村長等に提出する」→ 誤り。作成して保存するだけ
• 「丙種危険物取扱者は定期点検の立会いができない」→ 誤り。立会いできる
• 「移動タンク貯蔵所は定期点検の対象外」→ 誤り。規模にかかわらず対象
• 「予防規程を変更したときは市町村長等に届け出る」→ 誤り。変更も認可が必要
• 「予防規程は所有者等だけが守ればよい」→ 誤り。従業者も守る

確認問題

問1　指定数量の倍数が120の屋内貯蔵所は、定期点検が必要か。

答え：不要。屋内貯蔵所は倍数150以上で対象になる。

問2　地下タンクを持たない簡易タンク貯蔵所に、定期点検の義務はあるか。

答え：ない。簡易タンク貯蔵所は定期点検の対象に入っていない。

問3　移動貯蔵タンクの漏れの点検の記録は何年間保存するか。

答え：10年間。通常の点検記録の3年と区別する。

問4　給油取扱所の予防規程を変更した。必要な手続きは何か。

答え：市町村長等の認可を受ける。

まとめ

定期点検は「1年に1回以上・記録は原則3年・報告不要・丙種も立会い可」、予防規程は「認可・従業者も遵守・給油取扱所は原則必要」が軸です。 対象施設は「地下タンクと移動タンクは規模にかかわらず点検」「倍数は10・100・150・200」の2点で整理しておくと、保安距離・保有空地の問題とも混ざりにくくなります。